日本再生計画

暴論を述べよう。日本国民の資産の50％は株式証券にする。これを法律で決める。日本の株価は急上昇する。海外の投資家も一気に日本株へ投資する。わずか2年余りで株価は急速に上昇し数倍に達する。国民の株式証券を売却する。これで日本国民の資産は数倍に膨らむ。企業のコスト抑制は継続しておき株価が下落しても困らないようにしておく。数倍に膨らんだ国民の資産のうち、半分を国が没収する。これを国債等の国の借金返済に充てる。それにより借金はすべてなくなり、さらにその年度の歳入は莫大に増える。これを必要な経済対策にすべて注ぎ込む。国民の資産も2倍以上になっている。国も借金がなくなる。経済対策も十分に打てる。日本国の不安は一掃される。…。当然ながら実行は不可能なことである。たんなる妄想だ。資産運用の教育を国が推進するべきだ。国民が資産運用に目覚めれば自然とこれらの妄想に近いことが起こるだろう。国民を教育してしまえばいいのだ。それから企業のあり方について企業家はどう考えているのだろうか。資本主義の考えに立てば、お金があればそれを投資し事業を拡大しようとする。しかしバブルがはじけることはだれも知っている。バブルがはじけるとリストラが起こる。リストラによって給料がもらえなくなる人が増え消費マインドが冷える。そうするとさらに不景気圧力が強くなりなかなか景気は回復しない。だったら無理に事業を拡大しないことが大切だと気付くだろう。それとも気がつかないのだろうか。企業は無計画な事業拡大を止め国民は資産運用を行う。これによって今よりはお金が動くと思うのだが。このままでは10年たっても日本の景気は上昇しない。だったら今から資産運用教育・企業家教育をおこなって少しづつお金を動かそうとする人を増やしたらどうだろう。一部の大企業が日本経済を支える構造を変えていくことが重要だろう。